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亀井氏、ヤジに「うるさい」=野党反発、一時騒然-参院予算委(時事通信)

 27日の参院予算委員会で、答弁に立った亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が自民党議員のヤジに激高し、「うるさい」と一喝する場面があった。これに対し、野党は「暴言だ」と猛反発。野党理事が委員長席に詰め寄るなど、一時騒然となった。
 与党の理事は、亀井氏に発言を撤回するよう促したが、亀井氏は「うるさいからうるさいと言って何が悪い」と拒否。野党側は収まらず、平野博文官房長官が委員会後、自民、公明両党の参院控室を訪ねて陳謝した。
 与党は、議事録から亀井氏の発言を削除して野党の理解を得たい考えだが、自民党は亀井氏の謝罪を要求している。 

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家族の大切さ感じて=劇「めぐみへの誓い」上演-東京(時事通信)

 横田めぐみさん=失跡当時(13)=ら北朝鮮による拉致被害者の問題を取り上げた演劇「めぐみへの誓い」が26日、東京・新宿で初日を迎えた。劇団「夜想会」による公演で、31日まで上演される。
 劇団によると、上演時間は約2時間。父滋さん(77)や母早紀江さん(73)ら家族のだんらんの場面などを交えながら、1977年11月のめぐみさん拉致から2002年9月の日朝首脳会談とその後の家族の闘いを描く。
 初日の公演に先立ち、劇団関係者と家族を演じる俳優が記者会見。滋さん役を演じる小野寺昭さんは「観客には家庭の大切さ、それが引き裂かれた悲しさ、つらさを感じてほしい。普通の父親を演じるのが一番難しいと思った」と話した。 

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65年後の被爆手帳、魚雷艇の元特攻兵に(読売新聞)

 1945年8月9日、長崎市の長崎湾で特攻用魚雷艇に乗船中に被爆した宮城県大崎市古川北町、元機関兵長の菊地悟さん(85)に今月、被爆者健康手帳が交付された。

 被爆から64年ぶり。交付した県は、認定理由を明らかにしていないが、原爆投下翌日に米軍機が撮影した長崎湾の写真が決め手になったようだ。

 菊地さんは特攻用魚雷艇(全長約18メートル)の乗組員として、爆心地から5~6キロ・メートル離れた長崎港に停泊していた船内で、甲板に出る直前に被爆した。

 戦後、会社勤めをするうちに体調を崩し、40歳代で大腸がんを患った。健康診断では肝機能の低下を指摘され、肝硬変や白血球値の異状が続いた。

 しかし、軍人気質から被爆したことは隠し続けた。「雇ってもらった会社に具合が悪いなんて言えなかった」という。原爆症が認定されるニュースを見るようになって、昨年4月、ようやく県に申請した。

 当時の乗組員がみな死亡し、被爆を証言する人がいないことが交付の障害になったが、昨年11月に長崎市を訪ねて被爆地を探し出した。その後、同市の支援者が原爆投下翌日に米軍機が長崎港を撮影した写真を入手し、送ってきた。それには菊地さんの魚雷艇と見られる小型船や菊地さんが記憶する軍艦が写っていた。この写真と、菊地さんが持っていた魚雷艇の船長らの写真が、被爆の証明と認められた模様だ。

 菊地さんは「病気で家族に苦労をかけてきたが、私の言っていることが認められてうれしい」と感慨深げに話している。

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「改善不十分」14校を指名=法科大学院の状況調査-中教審特別委(時事通信)

 新司法試験合格者数と入学志願者数の低迷が問題となっている法科大学院について、中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業部会は22日までに、14校について重点的な改善が必要だとする状況調査の結果をまとめた。
 法科大学院は2004年度以降74校が開設された。総定員が増えたことなどから、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年27.6%まで低迷した。
 厳しい現実を前に進学志願者が減少しており、特別委は昨年4月の報告書で、入試の競争倍率や新司法試験の合格率が低い大学院を中心に入学定員を削減するよう促していた。 

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<遺伝カウンセラー>雇用拡大目指し NPOが今春発足(毎日新聞)

 遺伝性疾患を抱える患者・家族を支える専門職「遺伝カウンセラー」の普及を目指すNPO法人「遺伝カウンセリング・ジャパン」がこの春、発足する。認定遺伝カウンセラーは現在74人いるが、医療機関で働ける人は一部にとどまる。NPOは、医療機関と遺伝カウンセラーの懸け橋となり、雇用の拡大や増員を目指す。

 遺伝カウンセラーは、遺伝学の知識とカウンセリングの技術を併せ持つ。本人や家族、将来生まれる子どもなどの遺伝性疾患について正しい知識を知らせ、患者・家族が適切な判断をできるよう、独立した立場で心理的、社会的に支援する。米国は70年代から養成が始まったが、日本では従来、医師らがこうした役割を担ってきた。

 日本では05年に制度が始動。お茶の水女子大、近畿大など9大学に養成コースがあり、日本人類遺伝学会など2学会が実施する認定試験を経て資格を得る。だが、病院に専門職として雇用されるケースは少なく、直接患者と接しない就職先を選ぶ人も多い。

 NPOは昨年12月、東京都に認証を申請した。理事長には金沢一郎・日本学術会議会長が就任する予定。発足後は医療機関に遺伝カウンセラーの必要性を知らせ、就職を支援するとともに、研修や最新情報の発信にも取り組む。

 NPO創設にかかわった室伏きみ子・お茶の水女子大教授は「高度化する医療現場で遺伝カウンセラーは不可欠。資格を取った人たちの活動の場を広げていきたい」と話す。【永山悦子】

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 民主党は16日午後1時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で党大会を開く。政権獲得後、初の大会。小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕衆院議員らが前日に逮捕される異例の事態の下、来賓の社民、国民新両党の党首らに続き、鳩山由紀夫代表(首相)があいさつする。
 大会に先立ち、都内で都道府県連の代表らによる地方代議員会議が開かれ、予定では小沢氏も出席する。首相はアジアと中南米各国の外相が集まるフォーラム出席などの日程をこなし、昼頃に会場に入る。
 大会は、首相のあいさつに続き、小沢氏が参院選で単独過半数獲得を目指すことを柱とする2010年度活動方針案などを提案、採択して閉幕する。野党時代に行っていた代表記者会見は今回はなく、小沢氏の会見も開かれない。 

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自民千葉県連、猪口元少子化担当相を参院選に擁立へ(産経新聞)

 自民党の千葉県選出国会議員が20日午前、党本部で会合を開き、夏の参院選千葉選挙区(改選数3)に猪口邦子元少子化担当相(57)を擁立することを決めた。これを受けて、党千葉県連は直ちに党本部に公認申請する。猪口氏が公認されれば、同選挙区での自民党候補は現職の椎名一保氏(58)に次いで2人目となる。

 猪口氏は平成17年の衆院選で比例代表東京ブロックで初当選。昨年の衆院選には出馬しなかった。

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「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)

 万有製薬とシェリング・プラウは1月20日、両社の主要製品のコ・プロモーション(共同販売促進活動)を来月上旬までに国内で開始すると発表した。対象となるのは、万有製薬の経口2型糖尿病治療薬「ジャヌビア」、高血圧症治療薬「ニューロタン」「プレミネント」、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」と、シェリング・プラウのアレルギー性疾患治療薬「クラリチン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、吸入ステロイドぜんそく治療薬「アズマネックスツイストヘラー」の7製品。両社のMR(医薬情報担当者)数は、万有製薬が約1500人、シェリング・プラウが約1100人。

 それぞれの親会社である米メルク社と米シェリング・プラウ社は昨年11月に経営統合しており、日本法人同士も2010年下半期に統合を予定している。これに先立ち、営業組織における専門知識やネットワークを結集し、主要製品の価値を最大化するのが狙いだ。



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宮崎・内閣法制局長官辞任、後任に梶田次長(読売新聞)

 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任と、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、交代理由について、「詳しくは聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と説明した。

 内閣法制局長官を巡っては、政府は18日召集の通常国会から原則として国会答弁に立たせない方針を決めている。国会法は同長官ら4人を「政府特別補佐人」として国会に出席させることができると規定しているが、与党は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指しており、これを先取りするものだ。このため、宮崎氏の退任については「政府方針に反発して身を引いたのでは」との見方も出ているが、平野長官は「全く(関係)ない」と否定した。

 ◆梶田信一郎氏(かじた・しんいちろう)=71年東大法。内閣法制局第1部長、内閣法制次長。岡山県出身。62歳。 

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外国人参政権は三党合意ではない亀井金融・郵政改革担当相(レスポンス)

亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は与党三党の連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をするというところからはじめなければならない」と、改めて永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。

亀井氏は、会見の冒頭で記者の質問さえぎるようにして話し出した。

「日本国はかつて支配して、それによって朝鮮半島におられる方々がある面で屈辱的な思いをされてきた。そうした過去の不幸な時期があったことについては、日本として率直におわびをする気持ちがなければならないと思っている。このことと日本で生活しておられるそうした方々について、参政権を付与することは別の問題である」

亀井氏は反対の理由として、参政権は憲法上の固有の権利として規定されていることをあげた。永住外国人に参政権を与えるならば、憲法との関係を念頭に慎重に考えていくのが当然だとする。

また、参政権を望む外国人に対して「日本で参政権を行使したいという外国籍の方が、そこまでして参政権を持ちたいという気持ちを持っておられるのであれば、帰化して行使する道を選べばいいのではないかと思っている」と帰化を勧める一方で、日本としても「帰化の要点、手続きを合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思う」と、話した。

この話題の中で、亀井氏は十三回忌の近づいた故新井将敬代議士の自死直前の交流の思い出を語りながら、「かつて日本の支配を受けた人の日本に対する思いはいろんなことがあると思いますよ。しかし、そのことを参政権の付与という形で対処すべきではないと思う」と、再度繰り返した。

亀井氏と新井氏の交流は深く、当時、亀井氏は彼の遺言を持っていると語っている。

《レスポンス 中島みなみ》

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 鳩山由紀夫首相は12日、首相官邸で、国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長と電話で約20分、協議した。首相は国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でのコペンハーゲン合意について「合意を基礎として新たな包括的な法的文書を採択するため、国際交渉でリーダーシップを発揮したい」と述べ、COP16に向けた協力を確認した。

 また、首相は、事務総長が近く設置する「気候変動に関する国連ハイレベルパネル(専門家委員会)」について「日本も参加し積極的に貢献していきたい」と述べた。【中澤雄大】

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わいせつ容疑の整復師、不起訴不当=「被害者供述、不自然さない」-横浜検審(時事通信)

 診察に来た女子高校生らに治療と偽って体を触るなどしたとして神奈川県警に準強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴となった横浜市青葉区の柔道整復師の男性(48)について、横浜第1検察審査会は15日までに、不起訴不当と議決した。
 横浜地検は女子高校生らは繰り返し通院しており、供述にも不自然な点があるとして、嫌疑不十分で不起訴としていた。
 検察審査会は「女子高校生らは明確な被害意識が持てずに通院していたが、被害の訴えには不自然さはない」としている。議決は09年12月17日付。
 男性は2005年9月~06年10月にかけて、診察に来た女子高校生らに、治療と偽り数回に渡ってわいせつな行為をしたとして逮捕された。男性は現在も柔道整復師として治療を続けている。
 横浜地検の滝沢佳雄次席検事は「議決の内容を踏まえて再検討したい」としている。 

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 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

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<遭難>南ア・聖岳の遺体は静岡の会社員(毎日新聞)

 静岡、長野県境にある南アルプス・聖岳(標高3013メートル)の山頂近くで2日に発見された男性遭難者は6日、静岡県警山岳遭難救助隊によって収容され、静岡市葵区城北2、会社員、田中良政さん(28)であることが確認された。

 県警静岡中央署によると、田中さんは12月28日~1月4日の間に聖岳などを単独縦走する登山計画書を静岡県側の登山センターへ提出していたという。【山田毅】

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<郵便不正>「村木被告からの指示」否定 元係長証言へ(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の指示で偽の障害者団体の証明書を作成したとして同罪で起訴された元係長、上村勉被告(40)=休職中=が公判で「指示はなく、自分1人で作成した」と村木被告の関与を否定する方針であることが、関係者への取材で分かった。村木被告は27日の初公判で無罪を主張する方針で、上村被告の証言は公判に影響を与えそうだ。

 関係者によると、上村被告は捜査段階で、村木被告から指示を受けて偽の証明書を作成し、村木被告に渡したと供述。しかし、村木被告の公判に証人出廷し、指示や手渡したことを否定する方針で、「検察官に誘導され、うその供述をした」と主張するとみられる。

 一方、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=の公判で、証明書発行の口添えをしたとされる石井一・民主党参院議員(75)が証人採用されることが明らかになった。【日野行介】

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受験傾向「安・近・少」=長引く不況、根強い国公立大志向-高校教員調査・予備校(時事通信)

 学費が安い、自宅から近い、受験校数が少ない-。大手予備校「河合塾」(名古屋市)が、全国の高校教員を対象に受験生の進路選択について調査したところ、長引く不況が受験生の志望校選びにも影響し、国公立大志向が依然根強いことが9日、分かった。
 調査は昨年11月から12月、全国の公私立高教員計1822人に実施した。一昨年末の同様調査とは質問方法が異なるため単純比較はできないものの、いずれの設問でも不況の影響をより大きく反映した結果が出た。
 それによると、「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」について、「強まっている」「やや強まっている」としたのは、一昨年調査で計54.0%だったのが70.6%となり、「国公立大を目指す志向」も、「強まっている」「やや強まっている」が44.5%だったのが、58.8%に増加した。
 「私立大の受験校数を減らす傾向」も、「強まっている」「やや強まっている」が、39.8%から56.9%に増えた。
 河合塾経営企画部は「一昨年のリーマンショック以降、受験生家庭の経済状況は昨年度より深刻になっている。看護系や教育学部など資格が取れる学部の志望者も増えており、生徒の学部選びにも影響している」と分析している。 

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藤井氏の後任「99.9%ない」=仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人行政刷新相は6日午前、都内で講演し、藤井裕久財務相の進退に関し「藤井さんが続けることができなくなったとしても、わたしが後任になることは99.9%ない」と述べた。 

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草津線全線開通120周年で記念駅弁=滋賀〔地域〕(時事通信)

 JR草津線全線開通120周年を迎えるに当たり、滋賀県や沿線の市町などで構成する県草津線複線化促進期成同盟会が「記念駅弁」の販売を企画した。「草津のうばがもち」や「水口のかんぴょう」など沿線の特産品をふんだんに取り入れた。
 滋賀県の草津駅から三重県の柘植駅までを結ぶ草津線は、今年2月に全線開通120周年を迎える。記念駅弁は同月から草津駅構内で販売される。駅弁では、土山のお茶や甲賀のかぼちゃ、甲西石部の里芋など地元産の食材を生かした味が楽しめる。価格は840円。
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<耐震化>基準クリアは62% 災害拠点病院など厚労省調査(毎日新聞)

 国の耐震基準を満たしている病院は全国の56%で、耐震化が指定要件になっている災害拠点病院や救命救急センターでも62%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。内閣府の計画では、災害拠点病院などの耐震化率を来年3月までに71.5%に引き上げるとしているが、ここ1年で約4ポイントしか増えておらず、目標達成が厳しくなっている。

 都道府県を通じ、全国の9割以上の8611病院からの報告をまとめた。昨年8月末時点ですべての建物の耐震化を済ませていたのは4837病院で、4年前の調査からほぼ倍増。災害拠点病院と救命救急センターでは598病院のうち373施設で、4年で1.5倍に増えた。逆にすべての建物に耐震性がない病院も、全体で98病院、災害拠点病院でも7病院あった。

 厚労省は09年度から、救急医療を担う病院の耐震化工事に対する補助を3分の1から2分の1に引き上げ、各都道府県に総額約1200億円の病院耐震整備の基金も設けた。しかし08年度から09年度にかけては、災害拠点病院などで3.8ポイント、全体でも5.4ポイントしか耐震化率は上がらなかった。都道府県別の災害拠点病院の耐震化率は、100%の山形から14%の岡山まで、ばらつきがある。【清水健二】

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明治神宮で甘酒売りの2人、車内で酸欠死か(読売新聞)

 2日午後6時半頃、東京都渋谷区代々木3のコインパーキングに止めてあったワゴン車内で、男女2人が死亡しているのが見つかった。

 警視庁代々木署によると、2人は初詣での客でにぎわう明治神宮で甘酒の露店を開いており、車内で寝泊まりしていたとみられる。後部座席にガスストーブがあり、同署は酸欠が死につながったとみて調べている。

 発表によると、免許証などから男性は60歳代、女性は70歳代という。ストーブは露店で使うプロパンガスのボンベに接続されていた。

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ブログ市長また暴走 防災無線で報道批判(産経新聞)

 鹿児島県阿久根(あくね)市の竹原信一市長がブログに障害者への差別ともとれる記述を掲載した問題で、竹原市長が防災行政無線を使った市民への新年のあいさつで「マスコミが私を陥れようとしている」などと話したことが6日、関係者への取材で分かった。書き込みをめぐっては、県や市の議会が謝罪を求める決議を可決するなど、批判が続出。報道への“恨み節”を防災用の無線で展開した格好だが、「立場を利用して一方的に言いたいことを流しただけ」との批判も上がっている。

                   ◇

 ■「陥れるためだ」

 複数の同市市議らによると、無線であいさつが流れたのは5日午後7時35分から数分間。竹原市長が市政運営を報告する中で、ブログについて「文章を掲載して1カ月後にマスコミが騒いだ。陥れるためだ」と報道を批判したという。

 竹原市長は昨年11月8日付の自身のブログで、《高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている》《『生まれることは喜びで、死は忌むべきこと』というのは間違いだ》と、障害者の出生を否定するような記述を掲載。書き込みに対し、全国の障害者団体などが猛抗議し、市議会も12月議会で、謝罪を求める決議を可決。さらに鹿児島県議会も書き込みを非難する決議を可決した。

 こうした動きに対し、竹原市長は謝罪していない。12月市議会の一般質問の場でも、「差別というのは誤解。謝罪はしない」と答弁し、かたくなな姿勢をみせた。市の規定は、防災行政無線は「防災、行政事務および広報」以外には使用できないと定めている。マスコミへの“恨み節”を語った今回の無線の使用だが、市では「年頭あいさつが目的で、行政事務に当たる」との認識だ。内容について上野正順総務課長は「市長の判断なのでコメントする立場にない。市長は取材には応じないと言っている」としている。

 ■「聞く耳」持たず

 市長はこれまでも、1円単位での職員給与一覧を自身のブログで公開。方針に反発して人件費総額が掲載されたビラをはがした職員を懲戒免職処分とした。

 4日の仕事始めでも「命令に従わない職員には辞めてもらう」と訓示するなど、“攻撃的”な姿勢は新年になっても変わっていない。「以前からアドバイスに耳を貸さなかったが、最近は特にその傾向が悪化している」(地元市議)という。鹿児島大学の平井一臣教授(政治学)は「報道を批判するのであれば、会見を開くなどして、きちんとしたルートですべきだ。無線を使っての放送は、市長という立場を利用して一方的に言いたいことを流すという批判を受けても仕方ない」と話している。

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