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渋谷、新宿、アキバでメッセージ=おれおれ撲滅で街頭ビジョン-警視庁(時事通信)

 「ご家族と連絡取りましたか」。警視庁は22日、東京都渋谷区の渋谷駅前など3カ所の街頭広告ビジョンで、若者に向け、「おれおれ詐欺」撲滅を呼び掛ける動画の放映を始めた。同詐欺をめぐる若者対象の動画作成は、同庁で初めてという。
 放映場所は渋谷駅前のほか、千代田区外神田の秋葉原駅前、新宿区歌舞伎町の街頭。
 15秒と30秒の2種類の動画があり、タレントのKyocoさん(25)と加藤ゆりさん(23)が「最近、ご家族と連絡取りましたか」と呼び掛ける。高齢者に注意を呼び掛けるバージョンも作成した。
 同庁ホームページでも、24日から配信する。 

「従来と態様異なる」=麻生政権末期の機密費-政府が見解(時事通信)
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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)

 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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<マータイさん>関学大で講演 反核訴える(毎日新聞)

 ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の講演会(関西学院大学主催、毎日新聞社共催)が20日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約700人の学生や市民を前に講演した。

 マータイさんは、昨年12月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。(反核運動を促進する)平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

 講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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「供述調書は検事の作文」=元局長公判で団体元会員-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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<火災>住宅全焼 61歳女性が不明に 埼玉・毛呂山町(毎日新聞)

 17日午後8時50分ごろ、埼玉県毛呂山町長瀬の無職、浅野等さん(61)方から出火、木造2階建ての同住宅約75平方メートルを全焼し、隣接する無職の名取栄子さん(67)方の2階部分約25平方メートルも焼き、約1時間50分後に消し止められた。浅野さんの妻好子さん(61)の行方が分からなくなっており、県警西入間署が捜している。

 同署によると、浅野さん方は2人暮らし。浅野さんが2階にいたところ、1階から火事を知らせる好子さんの声が聞こえ、既に階段に火が回っていたためベランダから飛び降りて逃げたという。【浅野翔太郎】

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 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。 

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 18日午前6時19分ごろ、鹿児島県のトカラ列島で地震があり、同県十島村で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査が12日、検察審査会に申し立てられ、東京地検の判断の是非が問われることになった。

 ◆強制起訴

 昨年5月施行の改正検察審査会法では、検察審査会が「起訴相当」の議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

 今回審査をするのは、東京地裁本庁管内の六つの審査会のうちの「東京第5検察審査会」。審査員11人のうち8人以上の賛成で「起訴するべき(起訴相当)」と議決し、東京地検が再び不起訴とした場合や3か月以内に起訴しなかった場合は改めて審査する。

 その結果、再び起訴相当の議決が出ると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

 2001年7月に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら11人が死亡した転倒事故では、神戸第2検察審査会が先月、当時の明石署副署長について法改正後2度目の起訴相当を議決し、初の強制起訴になった。

 ◆審査員

 検察審査会の審査員は、選挙人名簿からクジで選ばれる有権者で構成される。任期は半年で、3か月ごとに約半数が入れ替わり、現在は2月からが任期の5人と昨年11月からが任期の6人が担当している。

 申し立ての順に審査するのが基本だが、審査員の中から選ばれる「審査会長」が緊急と認める時は変更することもできる。

 ◆今後の審査

 東京第5審査会は今後、東京地検に事件の記録一式の提出を求める。小沢氏自身や、起訴された石川知裕衆院議員(36)の供述調書なども含まれる見通しだ。石川被告は陸山会が東京・世田谷の土地を購入する前、小沢氏からの4億円を同会の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針などを小沢氏に報告し、了承を得たと供述しており、この供述をどう評価するかが審査のポイントになる。

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破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画-トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

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強盗殺人容疑などで再逮捕へ=千葉大生殺害、来週にも-千葉県警(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、千葉県警松戸署捜査本部は、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で再逮捕した竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、拘置期限の17日にも強盗殺人と現住建造物放火容疑で再逮捕する方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。
 これまでの調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを刺したことや火を付けたことを認め「脅して暗証番号を聞き出した」などと供述したとされる。捜査本部は同容疑者の供述に基づき、千葉大園芸学部の敷地内で包丁やTシャツを発見しており、荻野さんの首に巻き付いていたストッキングからは、同容疑者のDNA型が検出されている。 

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 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、1999年の副知事就任時と2003年の再任時に、同会側から祝い金として現金計数十万円を受け取っていたことが6日、関係者の話で分かった。
 逮捕容疑となった100万円の受け渡しも、07年の3期目就任直後だったが、県警捜査2課は、金額などから後期高齢者医療制度の運用に絡んで町村会側に便宜を図った謝礼だったとみている。
 同課によると、中島容疑者は容疑を認めているとされるが、弁護人は「現金の趣旨はわいろではなく、わいろとしての認識もなかった」としている。
 関係者によると、中島容疑者は1、2期目の就任直後に町村会側から計数十万円を受け取った。同容疑者は同会と県とのやりとりの窓口となる旧地方課長を務めており、就任前から同会幹部らから裏金で接待を受けていたとされる。 

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 元交際相手の解体工少年の暴力について、石巻署への相談は昨年2月と今年1月以降に集中していたことがわかった。

 発表によると、相談は昨年2月に始まり、同署に出向いたのが7回、電話6回の計13回。昨年2月に4回、今年1月以降6回で、集中した両時期とも、同署が少年に対し、「沙耶さんに近寄るな」などと警告していた。

 捜査関係者によると、沙耶さんは昨年2月、同署の紹介で、家庭内暴力(DV)の保護施設に入ったが、間もなく、同署に「(少年と)よりを戻した」と連絡してきたという。

 相談が再び増え始めたのは今年1月上旬。事件があった10日に、沙耶さんが医師の診断書を添えて傷害の被害届を提出する予定だった。

 捜査本部は、今年に入り、2人の関係が急速に悪化したことが事件の背景にあるとみて調べている。

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 生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは10日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉(47)、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ(30)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。

 飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

 発表では、飯沼容疑者らは2008年4月~09年12月までの間の18か月間、支給額が減額されないように、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計103万円をだまし取った疑い。

 2人は07年10月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

 生活保護受給者が全国最多の大阪市では、昨年12月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約1割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

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 内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
 局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。 

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 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)の弁護人が4日、書面で「現金の趣旨はわいろではなく、少なくとも同容疑者にわいろとしての認識はない」などとするコメントを出した。
 県警によると、大筋で容疑を認めているとされる。これに対し、弁護人は「捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられた」としている。 

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 適応障害で療養が続く皇太子妃雅子さまの病状について、東宮職医師団は5日、見解を発表した。

 見解は最近の状況について、「ストレスを感じ悩まれることがあっても、比較的早く立ち直れるようになっている」と説明。長い目で見ると大きく改善したが、公務などの活動の幅を広げるにはさらに時間が必要とし、外国への公式訪問については「負担が大きい」と否定的な考えを示した。

 現在の医師団は2004年6月に治療を開始した。見解は「(当時とは)較(くら)べられないほど良くなられた」と評価する一方、今後公務を増やすことには、「過分の負担とならないよう配慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

 「今後の展望」の中では、回復に向けたカギとして、「十分時間をかけ、ライフワークとなり得る活動を見つけることに力を注いでいただきたい」とし、私的な海外訪問であれば「治療の面からも効果的」とした。

 雅子さまは03年12月に帯状疱疹(ほうしん)を発症。04年、「ストレスを主因とする適応障害」と診断され、以来、長期療養が続いている。

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<動く古代天井>CGの海の生物が動く…福井県立恐竜博物館(毎日新聞)

 福井県勝山市の県立恐竜博物館に、古代の海の生き物が動き回る「動く古代天井」が登場し、来館した子どもらを楽しませている。

 今年7月の開館10周年に向けた取り組みの一つ。幅1.3メートル、長さ13メートルの天井に、約5億~1億年前に生きていたとされるクビナガリュウやカブトガニなど5種類の生き物が、コンピューターグラフィックスで映し出される。海底から見上げる格好で、古代世界へといざなわれる。

 年間パスポート発行や関西圏でのイベント開催などで入館者数を増やす同館は、春休みに向けて恐竜アニメ3本も制作中。屋外には長さ12メートルの触れる恐竜化石レプリカを配置した「発掘広場」もお目見えする予定だ。問い合わせは同館(0779・88・0001)。【竹内紀臣】

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【中医協】NICUの退院調整加算など新設(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、4月の診療報酬改定で、新生児特定集中治療室(NICU)から後方病床などへの円滑な移行を促すための退院調整加算や、NICU入院患者を受け入れた場合の加算などを新設する方針を提示した。

 厚労省が示した改定案によると、「新生児特定集中治療室管理料」または「総合周産期特定集中治療室管理料」の算定のある患者の退院・転院を支援した場合に算定する「新生児特定集中治療室退院調整加算」を新たに設ける。専従の看護師または社会福祉士が1人以上配置された退院調整部門を設置する医療機関で、看護師または社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定することなどが算定要件。

 また、NICUからハイリスク児を直接受け入れる後方病床のうち、新生児治療回復室(GCU)について、現行の「新生児入院医療管理加算」(1日800点)に代え、新たな評価区分「新生児治療回復室入院医療管理料」を新設する。「新生児特定集中治療室管理料」を算定した期間と通算して原則30日間を限度に算定を認め、従来の「新生児入院医療管理加算」の算定対象にある新生児に、十分な体制を整えた治療室で医療管理を行うことなどを算定要件とする。

 このほか、「障害者病棟入院基本料」や「特殊疾患入院医療管理料」、「特殊疾患病棟入院料」を算定している障害者施設などが、「重症児(者)集中治療室等退院調整加算」の算定があった患者を受け入れた場合に算定する「重症児(者)受入連携加算」や、在宅移行した超重症児らが医療上の必要から入院した場合に、在宅療養の継続を支援するための「在宅重症児受入加算」を新たに設ける。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は27日の総会で「在宅重症児受入加算」の狙いについて、「在宅に移行するともう戻れないのではないかと考え、なかなか在宅に行けない方もいるが、これができると在宅に移行したとしても、調子が悪くなったり病状が悪化したりすれば、またいつでも戻ってこられるという安心感につながる」と説明した。

 さらに現行の「超重症児(者)入院診療加算」(6歳未満の場合600点、6歳以上の場合300点)については、▽判定基準の見直し▽評価の引き上げ▽要件緩和-を行う。また「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」の算定を有床診療所にも認める。


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児童ら運動場に避難、大阪の小学校で火事(産経新聞)

 3日午前10時25分ごろ、大阪市住之江区粉浜の市立粉浜小学校(児童数493人)で、職員から「給食室で火事です」と119番があった。市消防局が消火作業にあたったが、給食室の天井や壁約15平方メートルと排気ダクトの一部を焼き、約15分後に消し止めた。

 この火災で、調理員の女性(53)が搬送されてのどに軽症。課外活動中だった3年生を除く児童や教職員ら4百数十人が運動場に避難したが、約30人が気分が悪いと訴え、うち6人が病院で手当てを受けている。

 住之江署によると、当時、給食室で空揚げを調理中で、担当の調理員が目を離したすきに火が出たという。住之江署は鍋の油に引火したとみて調べている。

 この火災で、消防車や救急車計25台とヘリコプター1機が出動した。

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山田洋次監督 「ベルリン」特別功労賞を受賞(毎日新聞)

 2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。

 松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。

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